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USCPA試験

多くの日本人が出願している州はどこ?

2022.10.17

USCPAは全米統一試験ですが、USCPAライセンスを発行するのは国ではなく州ごとであるため、
出願要件およびライセンス申請要件は、各州が定めています。
準州を含めると55州の窓口が設けられていますので、どの州に出願すればよいか分からない方も多いです。

どの州に出願すると良いのでしょう?

特定の州のライセンス取得が必要な場合は、その州に出願しましょう。
ライセンス取得が取り急ぎの目的ではなく、
USCPA試験を通して英語で会計やビジネスの知識を身につけたい
という場合は、学歴要件の易しい州に出願しましょう。

多くの日本人が出願している州はどこ?

ニューヨーク州、アラスカ州、ワシントン州、グアム、モンタナ州が
日本人が出願しやすい州および準州です。各州の簡単な特徴と学歴要件は下記の通り。

【ニューヨーク州】
・学歴要件が易しく、米国の出願者数はトップクラス
合格実績が生涯消えないと定めている唯一の州
・学歴要件:総合120単位と会計必須4科目(Upper財務会計、Upper監査、管理会計、税法)※
※必須4科目の単位数は問われません

【アラスカ州】
・学歴要件が易しい(NY州のように会計必須科目要件がない)
・学歴要件:4年制大学の学位、会計15単位

【ワシントン州】
ライセンス取得がしやすい(米国居住要件なし、第3者のCPAホルダーの承認が認められるなど)
・学歴要件:4年制大学の学位、総合150単位、会計24単位(Upper15単位含める)、ビジネス関連24単位

【グアム】
見込み受験制度を利用して受験できる
・全科目合格後、Certificate(Inactive License)を取得できる
・学歴要件:4年制大学の学位もしくは総合120単位、Upper会計24単位(必須4科目各3単位含める)、
ビジネス関連24単位(経済学6単位、ファイナンス3単位、商法3単位含める)

【モンタナ州】
・学位や総合単位数が求められないので、高校や専門学校卒の人も受験できる
・学歴要件:Upper会計24単位(必須4科目含める)、ビジネス関連24単位

これらの州は米国居住要件やソーシャルセキュリティーナンバーなどが求められません。
また、日本会場での受験も認められております。

どの州が自分に合っている?

いつ受験したいのか、どのような目的なのかなど、
ご卒業大学(もしくはご在学先)の成績証明書とともにお知らせください。
最適な出願州のご提案、費用のお見積もりをさせていただきます。

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