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重要なのは合格すること!!

USCPAは合格とライセンスが分かれており、合格後に必要な方はライセンスを申請することができます。


ライセンスとは・・・
独立開業する際に必要な営業許可書のことです。
開業や監査業務といった独占業務をする為の免許の為、
日本において業務上ライセンス取得は必要ありません。

※名刺に記載するためにはライセンスの取得が必要


 

ライセンス取得しやすいワシントン州やグアムは受験時の学歴要件が厳しめです。
単位をたくさんお持ちならいいですが、受験前に単位取得で無駄な時間や費用をかけたくないですよね。

 

そこで、まずは学歴要件の易しいニューヨーク州にて早期合格をお勧めします。

ニューヨーク州なら単位取得の費用が抑えられ、最短3ヶ月で出願できます。

また、一度合格すれば合格実績は一生消えないので、焦ってライセンス申請をする必要はありません。

 

就職や転職、社内でのキャリアアップなどにおいて、
最も重要になるのは「USCPAに合格していること」です。
ライセンスの有無は問われません。

まずはニューヨーク州にて早期合格を目指しましょう!

ニューヨーク出願がお薦め

 

・・・とはいえ、せっかく合格したなら名刺に記載したい!という方は多いと思います。

その場合は、合格後にワシントン州のライセンス要件を追加で満せばライセンス申請が可能です!

ワシントン州は居住条件がなくライセンス申請しやすい州です。
他州合格者でも後から追加でワシントン州の要件を満たせば、いつでもライセンス申請可能です。
プロアクティブではライセンス取得のサポートも行っております!

 

USCPAの合格実績が取り消されます⁉ってほんと?

USCPAは合格後3年以内にライセンス登録をしないと合格実績が取り消されることがありますというような衝撃的な説明をしている予備校や学習ウェブサイトを見ることがあります。
安心してください(笑)。合格実績が抹消されるとはどこにも記述されていません。
★NY州出願の合格実績についてはこちら★

Informed Consent(同意書)に同意する必要があります

海外テストセンターで受験する人はInformed Consent for International Candidates(同意書)に同意をする必要があります。
試験時にテストを受けるPCに表示されますので同意してから試験を受けます。
この同意書の中に下記文言があります。

(a) I shall obtain a Certified Public Accountant (CPA) license from the State Board
within three (3) years of passing all four sections of the Uniform CPA Examination,
counting from the date my scores are issued. In the event I have not obtained such
CPA license within three (3) years, under applicable state law, my scores can be
automatically withdrawn and I shall have no rights or privileges to them.

Informed Consent for International Candidates(同意書)全文はこちら

簡単に説明すると、「USCPA試験に合格した日から3年以内にライセンスを取得しなかった場合、合格のスコアが取り下げられることがあっても意義を申し立てできません」という内容です。

scores can be withdrawnです。scores will be withdrawnではありません。
スコアが取り下げられることがあった場合ですから、あなたのスコアを取り下げるといっているのではないのでご安心下さい。
(厳密にいうと、合格から〇年以内にライセンス登録をしないといけないという規則は州法の定める問題となります。※)

当校では試験合格者向けにワシントン州ライセンス取得サポートコースを実施しておりますが、2011年に日本受験がスタートし、合格から3年を過ぎてライセンスを申請される方も皆さま合格実績は残されており、また無事にライセンスを登録されています。

従いまして、現状は米国外受験をする際のInformed Consentsについてはこういう事項があると気に留めておいていただくだけで大丈夫です。

心配性の方ですと、学習なさる前から「合格実績が消えたらどうしよう」、「合格実績が消えないように必ずライセンス登録をしないといけない」と考えられる方がいらっしゃるのですが、合格する前から「合格実績がもし抹消されたらどうしよう」ということを悩むのは杞憂です。また、Informed Consentの内容とライセンス登録をするかどうかはあくまでも別のものとして考えてください。

※非常に少ないですが、州法により合格からライセンス取得までの期限を設けている州があります(ヴァーモント、フロリダ)。これは州法による規定で米国テストセンターで受験をされた方も該当します。(Informed Consentsとは別の規則によるものとなります)。

USCPAは外国の国家資格

そもそも、USCPA試験は米国の、外国の国家資格です。
したがって、外国人受験生に対して何かを保証しなければならない義務はありません。
逆に言うと、米国に居住していない(もしかしたら米国に一度も行ったこともない)外国人にも広く門戸を開いている数少ない国家資格であるといえます。

大きな国際情勢の変化があれば日本受験(国外受験)が廃止される、外国人受験生の受け入れを縮小するということがゼロではないかもしれませんが、現状では2011年の日本受験を皮切りに、USCPA試験は中東、南米、ヨーロッパと国外受験を拡大しています。
NASBA(米国会計審議会)の方針としては、世界中にUSCPA合格者を輩出し、米国会計基準をより広めていきたいという考えです。

合格実績が消えてしまったらどうしようと考える前に、早く合格することを考えましょう!
依然会計やビジネスの共通語は英語であり、米国は世界をリードする経済大国です。USCPAに合格したことが無駄になるという心配は無用です。USCPAに早く合格して、キャリアアップに活かしてこそ魅力的な資格なのです。

それでも合格実績が抹消されたらどうしよう・・・

せっかく努力して合格を勝ち取ったのに、合格実績が消滅してしまい、合格したことを証明する手立てがない・・・
という事態になることはよほどのことがなければないと思いますが、それでも心配してしまう方にとっておきの情報です。

ニューヨーク州は合格実績は消えません!

世界の経済都市であり、全米でも人気の出願先であるニューヨーク州。国内外から多くの受験生が出願しています。
ニューヨーク州のウェブサイト(New York Board of Accountancy)には合格実績について下記のように記しています。

Expiration of Examination Scores

In New York State, once an applicant has passed all four sections of the examination, the examination credit does not expire. Further, after successfully passing all four sections of the examination, there is no time requirement to meet the education or experience requirements for licensure. This applies to candidates who physically sat for the exam in the U.S. or abroad at an overseas location.(ニューヨーク州教育庁ホームページより抜粋)

ニューヨーク州は全科目合格したら、合格記録(examination credit)は消えません。これは米国で受験をした人にも米国外(日本等)テストセンターで受験をした受験生にも適用されます。とちゃんと書いてあります。

▼全文はこちら

ニューヨーク州出願ならプロアクティブにお任せ!

当校ではニューヨーク州出願に不足する単位をスムーズに取得いただけます。
しかも、ニューヨーク州は総合単位120単位と会計学の必須4科目(上級財務会計、管理会計、監査、税法)を取得すれば受験ができますのでほとんどの方にとって最も少ない単位数で受験ができ、大学3年生、4年生の方にもお薦めの出願先です!

もちろん日本受験も可能です。
合格後はニューヨーク州から合格証明書を何度でも発行することができます。
合格後のキャリアの必要に応じて、ライセンス登録をするかどうか検討できます。

 

成績証明書査定承ります

・自分がどのくらい受験に利用できる単位を持っているのか知りたい
・お薦めの出願先を知りたい
・単位取得の費用がどのくらいかかるのか知りたい
という方はぜひ成績証明書無料査定をご利用下さい。

でも、会計単位を全く持っていないという方がニューヨーク州出願をされる場合は当校で4科目12単位の会計単位を取得するだけです。(単位取得費用4科目12単位で1,000ドル)

 

USCPAのライセンスは各州ごとに発行していますが、必ずしも勤務地のライセンスを取得する必要はありません。

将来特定の州でご自身の名前を掲げた会計事務所やコンサルティング事務所、税理士事務所等を開業したい場合は、
その州のライセンスが必要となりますが、特に開業予定がなければ下記の制度を活用することで、ライセンスを保持している州以外でも会計士としての独占業務が可能となります。

ReciprocityやMobilityについて】

現在は会計士が州を越えて業務をしやすくするためにReciprocityやMobilityという制度が進められています。

Reciprocityは1つの州で有効なライセンスがあれば他州に書き換えることができるという制度ですが、
相互互換できる範囲は州により異なります。どこかの州でライセンスがあれば、無条件に書き換えできるところもあれば
その州のライセンス要件を満たす必要がある場合もございます。

MobilityはReciprocityよりも進んだ制度です
1つの州でライセンスを保持していれば、特に書き換えをする必要なく、
ライセンスを保持している州以外で会計士としての独占業務が可能となる制度です。
現在は、ほとんどの州がMobilityを認めています。

追加費用や、登録も必要なく他州で会計士としての業務ができますので、
特定の州でのライセンスにこだわらない方も増えています。
事業会社や大手監査法人の場合は、いろいろな州で合格をしたCPAが働いています。

▼CPA Mobility
https://www.cpamobility.org/

 

※そもそも大手監査法人等でご勤務の場合、会社が法人ライセンス(Firm License)を登録しているので、すべてのスタッフが勤務地でライセンス登録をしている必要はございません。

 

また、日本にお住まいの方の場合は、ライセンスが必要な業務はありません。ライセンスを取得される方のほとんどは肩書として名刺に記載することが目的です。

ライセンスは必要なのか?

USCPA ライセンスの維持について

登録料や維持費を支払っても、肩書として利用したい!という場合は、ライセンス登録時の要件が易しいワシントン州がお薦めです。

ニューヨーク州等他州合格後に追加で要件を満たせばワシントン州でもライセンス申請が可能となります。また、ワシントン州は居住条件がなく、直属のUSCPAの上司でなくても実務の承認が可能です。

ライセンスが必要となったら当校のライセンスサポートコースもご利用いただけます。
※当校で実務承認が可能なワシントン州とグアムのみをサポートしております。

ライセンス申請時に米国に居住されているようであれば、ワシントン州以外にもニューヨーク州等ネームバリューのある州のライセンス取得もご検討されてみてはと思います。

※ちなみにニューヨーク州のライセンス取得に必要な単位は大学で取得した正規の単位である必要がございます。

当校の単位取得プログラムはUniversity of GuamのOff Island Campus Programであり、
取得頂ける単位はすべて正規単位と同様のものですので、
USCPA出願時はもちろん、将来的にライセンス取得される際もご利用頂けます。

 

米国で開業する予定がなければ、合格前からライセンス取得のことまで考えなくても大丈夫です。

まずは学歴要件の易しいニューヨーク州等でコストを抑えて早期合格を目指そう!!

USCPAライセンス登録の際は、ほとんどの州で米国居住条件やSSN(米国社会保障番号)条件がありますが、日本にお住まいの方でも、以下3つの州ではライセンス取得が可能です。

・グアム

・モンタナ州

・ワシントン州

※当校ではワシントン州、グアムのライセンス実務承認サポートサービスを行っております。

この中で、要件が易しく、維持がしやすいワシントン州のライセンス登録が当校のお薦めです。

 

ワシントン州のライセンス要件

・USCPAに合格していること(合格実績をトランスファーできるのでどの州合格でもOK)

・ワシントン州の学歴要件を満たしていること(不足単位があれば後付け可能)
▶大学の学位
▶総合150単位
▶会計学24単位(Upper15単位を含む)
▶ビジネス関連24単位

・過去8年以内の間に、1年以上かつ2000時間以上の実務経験がある
▶会計、経理、監査、税務、ファイナンス、コンサルティング等

 

州によっては居住条件があったり実務経験をUSCPAライセンス保持者である直属の上司が承認しなければならないなどの規定がございますが、 ワシントン州は居住条件はなく、USCPAライセンス保持者であれば上司でなくても実務を承認できます。そのため、当校の講師が貴方の実務経験を承認することも可能です。

グアムは出願時にグアムの要件を満たしている必要があるため、ほとんどグアム出願者しか取得しません。

ワシントン州は、ほかの州で合格をされた方も、ライセンス登録時までにワシントン州のライセンス要件(学歴要件+実務要件)を満たせばライセンスを申請可能です。

ワシントン州はニューヨークやアラスカ州に比べると必要単位が多く、出願までの費用や時間が掛かることが多いため、まずは学歴要件の易しい州で試験合格までを確定し、合格後のキャリアに応じてライセンス登録を検討することがおすすめです。

就職や転職、社内でのキャリアアップなどにおいて、最も重要になるのは「USCPAに合格していること」です。
ライセンスの有無は問われません。

まずはニューヨーク州にて早期合格を目指しましょう!

 

licenseS

サティフィケートとは?

サティフィケート(Inactive License)とはグアムが実施する制度で、試験合格後登録をするとGuam board of Accountancyが登録状況を証明してくれるという制度です。グアムで試験に合格していれば実務がなくても誰でも登録が可能です。サティフィケート登録者はUSCPA(INACTIVE)という肩書が利用できます。登録料は225ドルで毎年更新が必要です(更新料100ドル)。


 

このように、他の州は次々と廃止していて現在はグアムのみ実施している制度となります。

サティフィケートの取得が目的でわざわざたくさん単位を取得してまでグアム出願を希望される方がいるようですが、サティフィケートは本当に必要でしょうか??

 

ほとんどの州で合格証明書が発行できる

合格の証明としてサティフィケートを希望している方!

登録料や更新料を支払わなくても現在ほとんどの州で合格証明書が発行可能ですよ。

UCSPAの合格証明書について

 

合格実績は消えません

合格実績が取り消されると思って、とりあえず実務を積むまでサティフィケートを取得しようと考えている方!

合格実績は取り消されませんのでご安心ください。

USCPAの合格実績は消えるの? Informed Consent(同意書)を解説

 

肩書には”Inactive”を付けなければいけない

名刺に利用したいという方!

肩書としてあまり「Inactive(非活動、休眠)」という言葉はポジティブな印象は与えません。

そもそも実務経験なしで誰でも取得できるのですから、全科目合格と価値は変わらないのです。

肩書として利用したいのであれば、実務を積んでからライセンスを取得しましょう!

お薦めはワシントン州のライセンスとなります。実務として認められる業務は意外と幅広いので、下記を一度ご確認してみてください。

ワシントン州のライセンス

 


 

上記のように特にメリットのないサティフィケート取得のためにグアム出願にして、単位をたくさん取得してから受験に臨むことは、時間的にも費用的にも効率的ではありません。

まずは、学歴要件の易しい州にて早期合格を目指し、肩書をご利用されたい場合は、将来的にライセンスの取得しやすいワシントン州にて実務や学歴要件を満たして、ライセンスの取得をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ニューヨーク州は合格実績は消えません!

世界の経済都市であり、全米でも人気の出願先であるニューヨーク州。国内外から多くの受験生が出願しています。
ニューヨーク州のウェブサイト(New York Board of Accountancy)には合格実績について下記のように記しています。

Expiration of Examination Scores

In New York State, once an applicant has passed all four sections of the examination, the examination credit does not expire. Further, after successfully passing all four sections of the examination, there is no time requirement to meet the education or experience requirements for licensure. This applies to candidates who physically sat for the exam in the U.S. or abroad at an overseas location.(ニューヨーク州教育庁ホームページより抜粋)

ニューヨーク州は全科目合格したら、合格記録(examination credit)は消えません。これは米国で受験をした人にも米国外(日本等)テストセンターで受験をした受験生にも適用されます。とちゃんと書いてあります。

▼全文はこちら

ニューヨーク州出願ならプロアクティブにお任せ!

当校ではニューヨーク州出願に不足する単位をスムーズに取得いただけます。
しかも、ニューヨーク州は総合単位120単位と会計学の必須4科目(上級財務会計、管理会計、監査、税法)を取得すれば受験ができますのでほとんどの方にとって最も少ない単位数で受験ができ、大学3年生、4年生の方にもお薦めの出願先です!

もちろん日本受験も可能です。
合格後はニューヨーク州から合格証明書を何度でも発行することができます。
合格後のキャリアの必要に応じて、ライセンス登録をするかどうか検討できます。

 

成績証明書査定承ります

・自分がどのくらい受験に利用できる単位を持っているのか知りたい
・お薦めの出願先を知りたい
・単位取得の費用がどのくらいかかるのか知りたい
という方はぜひ成績証明書無料査定をご利用下さい。

でも、会計単位を全く持っていないという方がニューヨーク州出願をされる場合は当校で4科目12単位の会計単位を取得するだけです。(単位取得費用4科目12単位で1,000ドル)

USCPAそのものも国際的な専門資格保持者の扱いとなるため、USCPAとして世界中で働くこともできますが、協定を結んでいる国々では、その国の会計士として現地の会計士と同じ業務を行うことができます。

USCPAが相互承認協定を結んでいる国々

米国公認会計士はカナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、アイルランド、スコットランド、南アフリカといった国々の会計士協会と相互承認の協定(Mutual Recognition Agreements)を結んでおります。

詳細はこちら(NASBA)

 

会計士登録するには定められた条件を満たせばOK

例えば、米国公認会計士試験を実施・運営するNational Association of State Boards of Accountancy (NASBA)
及びThe American Institute of CPAs(AICPA)は、オーストリア及びニュージーランドの会計士協会である
CAANZ(Chartered Accountants Australia and New Zealand)と相互承認の協定を結んでいますが、相互承認による会計士登録を行うためには下記条件がございます。

・USCPA試験に合格し、いずれかの州でライセンス登録をしていること
・オーストラリアの商法の講義を履修すること(大学等のオンラインコースもあるようです)

オーストラリアやニュージーランドでは永住権の取得にあたり、ポイント制度をとっており、専門資格を保持することでポイント加算となるとのことなので永住を望んでいる方にとっては有利に働きます。

USCPAは国際的な資格となりますので、アメリカにこだわらず様々な国でその資格と知識を活かすことができるでしょう!

 

Guam Board of Accountancyより、2021年12月15日以降、
グアムのライセンス要件が変更となる事を確認いたしました。
本記事は、Guam Board of Accountancyのウェブサイト公開前の情報となります!

グアムは現在、4年制大学の学位がなくてもライセンス登録ができる唯一の州です。
オーストラリアやイギリスなど、3年制大学の学位でUSCPAのライセンス取得をご希望の方はラストチャンス。

今、学習をスタートされれば変更前の合格、ライセンス登録に十分間に合います!!

詳しいライセンス申請の要件は?

【~2021年12月14日まで】
・大学の学位以上 ★
・総合120単位(内、必須4科目を含めたUpper会計24単位・ビジネス関連24単位)
・実務経験2年間4,000時間必要

★総合120単位以上お持ちの場合、4年制大学の学位と同等とみなされます

【2021年12月15日以降】
・大学の学位以上
・総合150単位(内、必須4科目を含めたUpper会計24単位・ビジネス関連24単位)
・実務経験1年間2,000時間必要

——————————————————–
3年制大学の学位や短期大学の学位をお持ちの方
——————————————————–

総合150単位があれば引き続きライセンスの発行を行う可能性もありますが、学位要件としては
At least a college education including a baccalaureate or higher degree (大学の学位もしくは以上)
と記載れており、総合150単位要件を満たすためには多くの単位取得が必要となることでしょう。

幸い、変更が実施されるまでまだ十分な時間があります!
グアムのライセンス登録を希望される方は2021年12月14日までに合格し、
ライセンス登録をされることを強く推奨いたします!!

あなたにとって最適な出願州をご案内致します。

「自分の単位状況でグアム出願はベストかな?どのくらい単位が必要かな?」と思われましたら、
成績証明書をお送り下さい。受験に必要な単位数や費用をお見積りしてご案内致します。
フォーム受理後、2営業日以内にご入力頂いたメールアドレスまで査定結果をご返信致します。

▼▽▼ご依頼はこちら▼▽▼
成績証明書無料査定

せっかくUSCPAに合格したなら、ライセンスまで取得したいですよね!
しかしライセンスを維持するのは大変ってご存知でしたでしょうか。

ライセンスを維持するには費用と労力が必要です。

どれくらいの費用や労力がかかるのでしょうか。
ワシントン州の場合はこのようになります。

ライセンス取得にかかる費用

ライセンス申請費用 330ドル
AICPA Ethics費用 169ドル
学歴審査費用 120ドル or  225ドル(他州合格者のみ)
合格記録の転送費用 25ドル(他州合格者のみ)
CPE費用 198ドル(合格後4年以上経過された方のみ)
合計 499ドル~(ワシントン合格者)/ 644ドル~(他州合格者)

ライセンス維持にかかる費用(3年ごと)

ライセンス更新費用 230ドル
CPE費用 198ドル~500ドル程度
合計 428ドル~730ドル

3年ごとに更新費用の支払いとCPEという継続教育が必要です。

CPE(継続教育)とはなにか?

USCPAは資格を取得した後にも、能力が低下しないようにすることを目的にCPE(継続教育)義務が課せられています。
ワシントン州の場合、3年間で120単位を取得しなければいけません。
Self-Studyの教材を利用した場合、集中して取り組めば2週間程で取得することが可能ですが、

これが結構面倒くさい!

取得期限の年末に慌ててCPEに取り組まれている方も多いです。
比較的楽に取り組めるCPE教材もありますがちょっと高めで500ドル程度かかります。

あなたは何のためにライセンスを取得したいですか?

ライセンスは登録州で開業や監査をするといった会計士としての営業許可証です。
日本にいる限りではUSCPAのライセンスが必要となる業務は基本的にはありません。
就職や転職にもライセンスは必要ありません。

ただ「USCPA」と名刺に記載するためにはライセンス登録が必要です。
対外的にUSCPAの肩書が必要かどうか、また費用対効果を考慮してご登録されることをお薦めします。

ライセンス取得のメリットとデメリットのページへ

 

 

必要なければリタイアしましょう

「ライセンスを取得してみたはいいが、私には必要ないかもしれない!」

そんなときは、リタイアしましょう。

USCPAのライセンス登録をすると、「CPA Verify」というライセンス保持者のデータべースにお名前が登録されます。
ライセンスが有効かどうか、だれでも簡単にチェックができます。

ライセンスを更新せずに放置すると、”DELINQUENT(怠慢)”、”LAPSED(消滅)”、”CANCELLED”(取消)というステータスとなります。
州によって呼び方は異なるのですが、あなたのお名前とともに不名誉なステータスが全世界に公開されてしまいます。
さらに、復活させるときも推薦状や費用が余分にかかったり、かなり面倒です。

リタイアしておけばステータスは”RETIRED”となります。また、CPEに取り組み復活費用を払えばライセンスを簡単に復活できます。

 

ライセンス取得が必要な方は

プロアクティブのライセンスサポートは説明が詳しく、対応が素早いことでご好評を頂いております。
全科目合格者であればプロアクティブの受講生でなくてもサポートをしております。

ライセンス取得サポートの詳細はこちら

監査法人や会計事務所で会計士としてプロフェッショナルに働くとか海外勤務となるといったシチュエーションだと会社がライセンス費用を負担してくれるケースも多いです。(懐にも優しく、これがオススメ)

 

USCPA全科目合格後のライセンス取得についてお話しします。

ライセンスを取得するメリットとデメリット

ライセンスを取得する理由は以下が考えられます。

①米国にて会計士として開業したり監査業務といった独占業務を行う方

②会社からライセンスを取るように指示があった方

③名刺に”USCPA”と記載したい方

 

ライセンスはそもそもは登録州で会計士として独占業務を行うための営業許可書です。日本国内でUSCPAのライセンスがなければできない業務はありません。
そのため、③の「USCPAの肩書を利用したい!」と理由でライセンスを取得される方が最も多いです。

会計やコンサルティング業務に携わられている場合、
「USCPA」と名刺に記載することで「この人は会計がわかるひとなんだな」
ということを明示することができますし、信用につながります。

しかし、ライセンス取得には、取得する際にかかる費用はもちろん、継続教育(CPE)を行う必要もあり、維持費(3年ごとに6万円程度~)がかかってくるので保持し続けるのは大変になります。費用や労力をかけても本当にライセンスが必要であるか、よく考えた方がよいでしょう。

取得するならワシントン州がお勧め!

ライセンスを取得するためには、USCPAに合格しており、ライセンスに必要な学歴要件や実務要件を満たしている必要がございます。
最もライセンスの取得しやすい州はワシントン州となります。
ワシントン州のライセンス要件は下記となります。

・USCPAに合格していること(合格実績をトランスファーできるのでどの州合格でもOK)
・ワシントン州の学歴要件を満たしていること(不足単位があれば後付け可能)
▶大学の学位
▶総合150単位
▶会計学24単位(Upper15単位を含む)
▶ビジネス関連24単位
・過去8年以内の間に、1年以上かつ2000時間以上の実務経験がある

州によっては居住条件があったり実務経験をUSCPAライセンス保持者である直属の上司が承認しなければならないなどの規定がございますが、 ワシントン州は居住条件はなく、USCPAライセンス保持者であれば上司でなくても実務を承認できます。そのため、当校の講師が貴方の実務経験を承認することも可能です。

他州で働くけどワシントン州のライセンスでいいのか?

ライセンスを登録する理由が「USCPAの肩書を利用すること」であるのでしたら、会計士としての独占業務は行いませんので、どこの州でライセンス登録をしていても問題ございません。

米国で会計士としての独占業務を行う場合もCPA Mobilityという制度が設けられており、1つの州で有効なライセンスがあれば、他州でも会計士としての独占業務が可能です。

CPA Mobilityのページへ

地域に根差して会計事務所やコンサルティング事務所、税理士事務所等を開業したい場合は、その州のライセンスが必要となりますが、特にこだわりがなければワシントン州でのライセンス取得をお勧めします!

ワシントン州は他州合格後に追加で要件を満たせばライセンス取得が可能です。

不足単位がある方はプロアクティブのグアム大学で必要な単位だけを取得することができます

会社でライセンスを登録するようにと指示がある場合は、ライセンス取得にかかる費用も会社が負担してくれることが多いので有効活用しましょう!

 

licenseS

 

合格後のライセンス取得サポートまで

合格後、USCPAの知識を活かして今よりキャリアアップを目指される方も多いと思います。
プロアクティブではライセンス取得のサポートも行っております。面倒な手続きや書類は一切不要です。

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