教育訓練給付制度について
教育訓練給付制度(一般教育訓練)を利用してUSCPAを学べます。
制度の概要
教育訓練給付制度(一般教育訓練)とは
教育給付金制度(一般教育訓練)とは働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定及び再就職の促進を図るために、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、その受講に要した経費の最大20%(上限10万円)を国(公共職業安定所)が受講者に直接支給する制度です。
受給の対象となる方
主に民間企業に勤務し、雇用保険に3年以上加入している方が対象です。ただし、今までに給付制度を利用したことのない方は、加入期間が満1年になっていれば制度を利用可能です。つまり、社会人2年目の方であれば使用可能です!
また、雇用保険の加入者(被保険者)でなくなった日から1年以内の方も可能です。転職活動などで過去に一定期間被保険者でない期間があった方の場合、ブランクの期間が1年未満であれば対象に含まれます。
直、受講開始日に満3年(満1年)の加入期間になっている必要があります。
海外に在住の場合でも教育訓練給付金が受けられます。受給資格や修了要件は国内在住の方とかわりません。
ただし、給付を受ける際には、ご自身がハローワークに行かれるもしくは委任状で代理人を立てることと、「日本国内の銀行口座」が必要です。
今までに給付制度を利用したことのない方
雇用保険加入期間が満1年以上で
今までに給付制度を利用したことのある方
雇用保険加入期間が満3年以上で
給付額は料金の20%
受講開始日までに雇用保険の加入期間を満たしている必要があります。
例)通学セットコースの場合は税込対象額388,800円、支給額77,760円
- ※ はじめて受講される場合は入学金¥10,000(税込¥11,000)が別途必要です。
- ※ eラーニングコースから他のコースへの変更は、受講料差額のお支払いにて承っております。ただし、差額は教育訓練給付制度の対象にはなりません。
給付金受給までの流れ 6ステップ
- USCPA講座へのお申し込み
- 対象講座をお申し込みの際に「給付金利用」をお選びください。
- 申し込み書や申し込みフォームには「教育訓練給付制度」利用に関するチェック項目があります。必ず「利用する」にチェックを入れてお申し込みくださいませ。
受講開始後に給付金の利用を後から申請することはできません。
- お支払いの完了と受講開始
- 領収証やカード控えは大切に保管を。
- お支払い後に発行される入学金・受講料の領収証やクレジットカードの控えは給付金申請の際に提出が必要となりますので、大切に保管をお願いいたします。
領収書やクレジットカードの控えの再発行はできないため、紛失してしまうと給付金の受け取りができなくなってしまいます。十分にご注意ください。
- 修了要件を期日までに満たす
- USCPA試験に向けて学習をしている場合、無理なく要件をクリアできる様になっています。
- 修了要件は下記の1から3、もしくは2と3です。受講開始の際に定められた期日までにクリアしてください。
- 講義への出席率が70%以上であること(通学コースのみ)
- 添削課題を提出期限までに全て提出し、基準点以上を取得すること
- 1および2の要件を満たした上で、当校規定の修了試験にて基準点以上を取得して合格すること
- 「教育訓練修了証明書」を受け取る
- 支給の申請に必要な書類をお送りいたします。
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修了要件を期日までにクリアできた方に修了証明書を発行いたします。
この修了証明書は給付を受けるために必要となります。また、「給付申請用紙」とその記入見本をお送りいたします。
- 給付金支給の申請をする
- ハローワークでのお手続きです。
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修了証明書に記載されている受講修了日の翌日より1ヶ月以内に、住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワー ク)にご本人で支給申請を行ってください。
書類が受理された後、あなたの銀行口座に給付金が振り込まれます。
ご自身での手続きが難しい場合は、「委任状」を作成して代理人によるお手続きも可能です。