制度の概要

教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは

教育給付金制度（一般教育訓練）とは働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定及び再就職の促進を図るために、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、その受講に要した経費の最大20％（上限10万円）を国（公共職業安定所）が受講者に直接支給する制度です。

受給の対象となる方

主に民間企業に勤務し、雇用保険に3年以上加入している方が対象です。ただし、今までに給付制度を利用したことのない方は、加入期間が満1年になっていれば制度を利用可能です。つまり、社会人2年目の方であれば使用可能です！

また、雇用保険の加入者（被保険者）でなくなった日から1年以内の方も可能です。転職活動などで過去に一定期間被保険者でない期間があった方の場合、ブランクの期間が1年未満であれば対象に含まれます。
直、受講開始日に満3年（満1年）の加入期間になっている必要があります。

海外に在住の場合でも教育訓練給付金が受けられます。受給資格や修了要件は国内在住の方とかわりません。
ただし、給付を受ける際には、ご自身がハローワークに行かれるもしくは委任状で代理人を立てることと、「日本国内の銀行口座」が必要です。