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ライセンス

ライセンスの登録州について

2020.7.7

USCPAのライセンスは各州ごとに発行していますが、必ずしも勤務地のライセンスを取得する必要はありません。

将来特定の州でご自身の名前を掲げた会計事務所やコンサルティング事務所、税理士事務所等を開業したい場合は、
その州のライセンスが必要となりますが、特に開業予定がなければ下記の制度を活用することで、ライセンスを保持している州以外でも会計士としての独占業務が可能となります。

ReciprocityやMobilityについて】

現在は会計士が州を越えて業務をしやすくするためにReciprocityやMobilityという制度が進められています。

Reciprocityは1つの州で有効なライセンスがあれば他州に書き換えることができるという制度ですが、
相互互換できる範囲は州により異なります。どこかの州でライセンスがあれば、無条件に書き換えできるところもあれば
その州のライセンス要件を満たす必要がある場合もございます。

MobilityはReciprocityよりも進んだ制度です
1つの州でライセンスを保持していれば、特に書き換えをする必要なく、
ライセンスを保持している州以外で会計士としての独占業務が可能となる制度です。
現在は、ほとんどの州がMobilityを認めています。

追加費用や、登録も必要なく他州で会計士としての業務ができますので、
特定の州でのライセンスにこだわらない方も増えています。
事業会社や大手監査法人の場合は、いろいろな州で合格をしたCPAが働いています。

▼CPA Mobility
https://www.cpamobility.org/

 

※そもそも大手監査法人等でご勤務の場合、会社が法人ライセンス(Firm License)を登録しているので、すべてのスタッフが勤務地でライセンス登録をしている必要はございません。

 

また、日本にお住まいの方の場合は、ライセンスが必要な業務はありません。ライセンスを取得される方のほとんどは肩書として名刺に記載することが目的です。

ライセンスは必要なのか?

USCPA ライセンスの維持について

登録料や維持費を支払っても、肩書として利用したい!という場合は、ライセンス登録時の要件が易しいワシントン州がお薦めです。

ニューヨーク州等他州合格後に追加で要件を満たせばワシントン州でもライセンス申請が可能となります。また、ワシントン州は居住条件がなく、直属のUSCPAの上司でなくても実務の承認が可能です。

ライセンスが必要となったら当校のライセンスサポートコースもご利用いただけます。
※当校で実務承認が可能なワシントン州とグアムのみをサポートしております。

ライセンス申請時に米国に居住されているようであれば、ワシントン州以外にもニューヨーク州等ネームバリューのある州のライセンス取得もご検討されてみてはと思います。

※ちなみにニューヨーク州のライセンス取得に必要な単位は大学で取得した正規の単位である必要がございます。

当校の単位取得プログラムはUniversity of GuamのOff Island Campus Programであり、
取得頂ける単位はすべて正規単位と同様のものですので、
USCPA出願時はもちろん、将来的にライセンス取得される際もご利用頂けます。

 

米国で開業する予定がなければ、合格前からライセンス取得のことまで考えなくても大丈夫です。

まずは学歴要件の易しいニューヨーク州等でコストを抑えて早期合格を目指そう!!

いつでもご相談ください。

無料セミナーや個別ガイダンスで疑問を解消。
個別ガイダンスは、お電話やSkypeでも承っております。

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当校代表講師、佐々木洋和が、ニューヨークの大手監査法人での実務経験があるからこそのグローバルな視点で、USCPAの今後の将来性や、受験勉強の”ホントのところ”をバリバリの英語とユーモア溢れるトークセンスで熱く語ります!ご視聴いただいた方には、お得なキャンペーンをご案内しております。

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