USCPA(米国公認会計士)講座 USCPA試験 出願先の選択方法

あなたに最適な州はどこ?選択の際の基準についてご説明いたします

出願先を選択するポイント

出願州と受験地(試験会場)は全く関連性がありません。試験会場は日本(東京、横浜、大阪)と全米各地(ハワイ、グアム含)のプロメトリックテストセンターとなります。テストセンターに設置されたコンピューターでご自分の好きな日に、好きな会場で試験を受けることが可能です。

また、USCPA(米国公認会計士)試験は全米統一の国家資格ですのでどこの州に出願をしても同じ試験となります。試験合格の評価も州による違いはありません。 それではどこの州に出願するのが良いのでしょうか?
ここでは、日本人受験生が出願先を選ぶ際のポイントをご案内致します。

学歴要件の易しい州で早期受験を目指す!

学歴要件の易しい州に出願する場合、単位取得の費用や負担を抑えて最短での受験を目指すことが可能です。 学歴要件が易しく、日本受験が可能な州としてはアラスカ州ニューハンプシャー州もしくはニューヨーク州をお薦めしています。

アラスカ州ニューハンプシャー州の場合、学歴要件を満たしていない方でもほとんどの方が最初に学習するFAR(財務会計)さえ学習すれば不足単位を取得し、まずはFARから科目受験をすることが可能です。学習スタートから半年後の科目合格が狙えます。

尚、将来的にLicense(ライセンス)の取得をお考えの場合、全科目合格後にワシントン州でライセンス登録が可能です(実務要件、学歴要件を満たす必要あり)。就職や転職といったキャリアアップに必要なのは「試験に合格していること」ですので、早期受験を希望される方、まずはUSCPA(米国公認会計士)試験合格を目指す方は学歴要件の易しい州を選択されるのがよいでしょう。

License(ライセンス)を取得したい!

ライセンス(License)が取得しやすい州としてはワシントン州グアムがございます。

そもそも、ライセンスとは登録州で会計士として独立開業する、監査業務をするなどといった会計士として独占業務をするための営業許可証です。日本の合格者様の場合、USCPA(米国公認会計士)としての肩書きを利用したいという方がライセンス登録を希望されます。監査法人や会計事務所、税理士法人やコンサルティング会社等で職業会計人として業務される方、海外勤務をされる方は合格後のライセンス登録を目指すと良いでしょう。

通常ライセンス登録の際は、直属のUSCPAの監督のもと会計業務や監査業務に携わる必要がございますが、ワシントン州グアムは一般企業における実務を含む、幅広い業務が実務経験として認められます。また、USCPAの上司が実務経験を証明する必要がありません。

ワシントン州の場合、ライセンス要件(学歴要件・実務要件)は試験合格後に満たしてもよいので、学歴要件の易しい州に出願をされた方もライセンス登録が可能です。試験合格後、年数が経ってからでもライセンス登録が可能ですので、USCPA(米国公認会計士)としての肩書きが必要になった時にライセンス登録をなさってもよいでしょう。

ワシントン州・グアムのライセンス要件
米国のSocial Security Number(社会保障番号)や居住条件なし
会計・監査実務以外にも、一般事業会社における経理や財務、コンサルティングなど幅広い業務が実務経験として認められる
米国以外で取得した実務経験でもよい
ライセンス申請時に実務経験を承認するUSCPAはだれでもよい
ワシントン州は、ライセンス申請時に学歴要件を満たしてもよい(単位の後付が可能)
多くの州におけるライセンス要件
米国のSocial Security Number(社会保障番号)や居住条件がある
USCPAライセンスホルダーの監督下での会計や監査の実務経験が必要
ライセンス申請時は直属のUSCPA上司による実務経験承認が必要
学歴要件を後付することができない州もある

実務経験なしでCertificate(サティフィケート)取得をしたい!

USCPAの肩書きを利用する場合、通常ライセンス(License)登録が必要です。ライセンスを取得するためには会計や監査、財務、コンサルティング等の実務経験が必要となりますが州によっては、実務経験が無くてもCertificate(サティフィケート)登録のみおこなうことが可能です。

グアムとイリノイ州のサティフィケート利用制限ただし、ライセンスを取得せずにCertificate(サティフィケート)のみを保持している場合は、肩書きの利用に制限があり、グアムでは「INACTIVE」であることを明記する必要があります。モンタナ州は、サティフィケートの取得のみではCPAと名乗ることはできません。
名刺への肩書きの記載についてはご勤務先の規定にもよります。一般的に監査法人や会計事務所などではCertificateのみで肩書きの利用は許されていない場合が多いようです。

また、実務経験なしでサティフィケートが取得可能な州は他州に比べて受験資格がかなり厳しくなっています。そのため不足単位を取得する費用も増えてしまいます。肩書きの利用も含め費用対効果を考えて選ぶべきでしょう。

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