USCPA（米国公認会計士）講座 USCPA試験 出願先の選択方法

あなたに最適な州はどこ？選択の際の基準についてご説明いたします。

出願先を選択するポイント

総費用を低く抑え早く受験できる州を選ぶか、実務経験無しでCertificate（サティフィケート）取得が可能な州を選ぶか、など受験生によって州を選ぶ基準は様々です。ここでは、日本人受験生が出願先を選択するに当たってのポイントをご案内致します。

尚、出願する州と、受験する場所は全く関連性がありません。例えばメイン州に出願して、近いグアムで受験することが可能です。

学歴要件の易しい州にする。

メイン州出願のメリット
現在は四年制大学卒業（合計120単位以上取得）のみで受験資格を満たすことができるメイン州が最もおすすめの出願先です。

尚、将来的にLicense（ライセンス）やCertificate（サティフィケート）の取得をお考えの場合でも、合格後の移転可能な州がありますので、メイン州への出願がよいでしょう。

実務経験なしでCertficate（サティフィケート）取得をしたい！

CPAという肩書きを使用したい場合は、サティフィケートの取得が必要となります。通常サティフィケートはCPAとしての実務経験を積んだ後にライセンスと同時にBoard of Accountancyから発行されるものですがグアムとイリノイ州については、合格後実務経験を積む前に申請・取得することが可能です。

グアムとイリノイ州のサティフィケート利用制限ただし、ライセンスを取得せずにCertificateのみを保持している場合は、肩書きの利用について制限があります。グアムではCPA（Inactive）とします。ただし、日本語の「米国公認会計士」という記載については特に指定されていません。尚、イリノイ州では、肩書の使用に制限はありませんので、CPAと名乗ることは可能です。
名刺への肩書きの記載については、ご勤務先の規定にもよります。一般的に監査法人や会計事務所などではCertificateのみで肩書きの利用は許されていない場合が多いようです。

また、グアム・イリノイ州いずれも学歴要件はかなり厳しくなっています。そのため不足単位を取得する費用も増えてしまいます。肩書きを利用される際の費用対効果を考えて選ぶべきでしょう。

将来的にLicense（ライセンス）を取得したい！

Certificateのみでの肩書きの利用では不十分な場合はLicense（ライセンス）を取得することなります。監査法人や会計事務所、税理士法人や会計系コンサルティング会社などで職業会計人としてのキャリアをお考えの場合、将来的にライセンスの取得も視野に入れられておくとよいでしょう。

通常ライセンスの取得には厳しい要件がありますが、グアムとワシントン州については取得要件が緩和されています。

多くの州におけるライセンス要件
米国のSocial Security Number（社会保障番号）必須。
米国内において、CPAライセンスホルダーの監督下での監査実務が必要。
ライセンス申請時には直属の上司のCPAライセンスホルダーによるサインが必要。
他州で合格している場合、原則として学歴要件を初回受験の際に満たしていない場合は合格実績のTransferは認められない。
グアム・ワシントン州のライセンス要件
米国のSocial Security Number（社会保障番号）は不要
監査実務以外にも、一般事業会社における経理や財務、コンサルティングなども実務経験に含める
米国以外の経験でもよい
ライセンス申請時のサインは直属の上司以外のCPAでもよい
他州で合格している場合で、当時ワシントン州の学歴要件を満たしていない場合でも、ライセンスの申請の際に学位や単位を取得していればよい（単位の後付が可能）。
【変更点】 ＊2010年7月31日以降グアムは、他州で出願する時点でグアムの受験要件を満たしている必要がございます。（単位の後付けが不可）。

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