米国公認会計士（USCPA）講座各州の受験要件について | プロアクティブ/グアム大学日本事務局

USCPA（米国公認会計士）講座試験における各州の学歴要件

州によって学歴要件は異なっています。

出願する州と受験する場所は自由に選べます。

米国公認会計士（USCPA）の試験は全米統一の試験ですが、試験の申込窓口は全米54州・準州に分かれています。また、試験の申し込みをする州（出願先）と、実際に受験する州（受験地）は同じである必要はありません。受験する場所は全米350ヶ所ほどのテストセンターの中から自由に会場を選べます。

出願州と受験する場所は同じである必要はありません。

例えば、メイン州に出願した場合でも、グアムやハワイなどの日本から近い場所で受験ができます。

日本人受験生が選ぶ主な出願先一覧

学歴要件が易しい: メイン（大卒のみでOK）; ニューハンプシャー

実務経験なしでサティフィケート取得可能: グアム; イリノイ

ライセンスが取得しやすい: ワシントン; グアム

短期大学卒業の方向け: デラウェア（おすすめ）; モンタナ

大学在学中の方向け: モンタナ; アラスカ

高校・専門学校卒業の方向け: モンタナ; デラウェア

日本人受験生が出願先と指定選択する主な州をご案内しております。クリックすると、各州の出願要件詳細をご覧いただけます。

出願州一覧

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出願州をご提案 USCPA試験を受験するには、大学の会計単位やビジネス関連科目の単位が必要になります。これらの必要単位を「受験資格」といいます。各受験生がどの程度「受験資格」を満たしているのか、事前に査定することできます。

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各州の学歴要件と特徴

Maine メイン州

学歴要件が最も易しい州です。ビジネス系以外の学部の方はもちろん、特に会計学を専攻していないビジネス系学部の方にとって、最も受験しやすい州となっています。

学歴要件: 四年制大学の学位（120単位以上取得していること）
備考: 学歴審査の結果にもよりますが、イギリスやオーストラリア、ニュージーランドなど3年生の大学の場合、学位が米国の学位と同等と認められておりません。

こんな方にお勧めです。

早めの受験を希望される方
費用を少なくしたい方
将来的にグアムやワシントンへ合格実績を移してサティフィケート・ライセンス取得もお考えの方

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Guam グアム

合格のみでサティフィケート取得が可能です。また、監査以外の実務経験でもライセンスの取得が可能です。しかも、他州で合格している場合でも、学歴要件と実務経験を満たすことでサティフィケート・ライセンスの申請が可能ですから、会計学を専攻されていたなどで、もともと多くの会計単位を取得されている方以外には、最初からグアムに出願するメリットはさほどないかもしれません。

学歴要件: 大学の学位; 合計120単位以上; Upper Divisionに該当する会計学24単位以上
（財務会計、監査、税法、管理会計を全て3単位以上ずつ含むこと）; ビジネス関連科目24単位以上
（経済学6単位以上、ファイナンス3単位以上、商法3単位以上を含むこと）
備考: 簿記原理や会計学原理など、英語標記でPrinciplesやIntroductoryなどの名称の科目は会計単に含まれません。; 実務経験なしでのサティフィケート取得が可能ですが、肩書き利用の際はCPA（Inactive）という記載が必要です。; ライセンス取得のための要件が易しくなっています。

こんな方にお勧めです。

実務経験なしでサティフィケート取得を希望されている方
ライセンス取得をお考えの方

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Washington ワシントン州

監査以外の実務経験でもライセンスの取得が可能です。しかも、他州で合格している場合でも、学歴要件と実務経験を満たすことでライセンスの申請が可能ですから、会計学を専攻されていたなどで、もともと多くの会計単位を取得されている方以外には、最初からワシントンに出願するメリットはさほどないかもしれません。

学歴要件: 大学の学位; 合計150単位以上; 会計学24単位以上
（ただし最低15単位はUpper Divisionの単位でなければなりません。）; ビジネス関連科目24単位以上
備考: IT関連の単位は6単位までビジネス関連科目として認められます。; 統計学関連の単位は6単位までビジネス関連単位として認められます。; 大学院レベルの会計学は1.5倍されます。; ライセンス取得のための要件が易しくなっています。

こんな方にお勧めです。

ライセンス取得をお考えの方

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Alaska アラスカ州

学歴要件は比較的易しい州です。一部ではありますが在学中の方にはメリットがあります。

学歴要件: 大学の学位; 合計120単位以上; 会計学15単位以上
備考: 卒業まで18単位以内であれば、在学中の受験も可能です。大学3年修了時に卒業単位まで18単位以内であり、そのことが証明できる英文の公式書類を大学から発行することが可能であれば、早くて大学4年生の夏には受験が可能です。

こんな方にお勧めです。

在学中に受験を希望される方

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New Hampshire ニューハンプシャー州

ビジネス系学部を出身の方にとっては比較的学歴要件が易しいといえるでしょう。ただし、メイン州などに比べて、実際の出願の際の手数料が高額なためあまりお勧めしません。

学歴要件: 大学の学位; 合計120単位以上; 会計学とビジネス関連科目の合計が24単位以上
（ただし、最低12単位の会計学が必要）
備考: Book Keepingは会計学に認められない場合が多いです。; 学歴審査機関としてWESもしくはFACSが利用可能ですが、FACSの方が比較的多くの単位が認められる傾向にあります。

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Montana モンタナ州

受験のための学歴要件には学位が含まれていないため、在学中の方や大学を卒業されていない方も出願・受験することが可能です。

ただし、学歴要件に含まれる必須単位の数はとても多いため、在学中の受験を希望される場合は、受験可能な時期と、費用について十分ご検討下さい。

学歴要件: Upper Divisionに該当する会計学24単位以上
（財務会計、監査、税法、管理会計を全て3単位以上ずつ含むこと）; ビジネス関連科目24単位以上
（経済学についてはUpper Divisionでなければなりません）
備考: 合格後、サティフィケートやライセンスを申請される場合は、150単位が必要となります。

こんな方にお勧めです。

大学を卒業されていない方

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Delaware デラウェア州

短期大学以上の学位で受験が可能です。

学歴要件: 短期大学以上の学位; 会計学21単位以上
（初歩財務会計、中級財務会計、上級財務会計、監査、米国税法、原価計算を含むこと）
備考: 通信制大学の学位や単位は認められません（プロアクティブ/グアム大学日本事務局で取得できるグアム大学の単位は利用可能です）。; 2005年までに出願された方は合格後に実務経験なしでサティフィケートが発行されていますが、これから出願する場合は発行されません。; 全日制の専門学校をご卒業の場合、「米国の短期大学」の学位と同等とみなされる場合もございます。学歴審査の結果によりますが、モンタナ州を選ぶよりはるかに不足単位・費用は少なくすみますので、事前に審査してみる価値は大きいでしょう。過去に、大原簿記学校や神田外語学院を卒業された方が、認められております。

こんな方にお勧めです。

短期大学をご卒業の方
全日制の二年制専門学校をご卒業の方

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Illinois イリノイ州

2010年中にサティフィケートのRegister手続きができれば、実務経験なしでのサティフィケート取得が可能です。ただし、更新の際に米国のSocial Security Numberが必須ですので、SSN保持者のみが取得可能です。

他州に出願した方がイリノイでサティフィケートを申請する場合は、出願時にイリノイの学歴要件を満たして受験をしていなければ不可です(グアムのように後付はできません)。

サティフィケートの申請時にはEthic ExamにPassしている必要があります。また、サティフィケートを保持するにはBoardにFeeを支払ってRegisterする必要があります。 2010年以降は試験合格のみによるサティフィケート取得はできなくなります。2009年中の合格、レジスターが必要となります。

学歴要件: 大学の学位; 合計150単位以上; 会計学24単位以上
（財務会計、監査、税法、管理会計を全て3単位以上ずつ含むこと）; ビジネス関連科目24単位以上
（経済学6単位以上、ファイナンス3単位以上、商法3単位以上を含むこと）
備考: 米国のMBAを取得されている場合、MBAで取得された会計学の単位は1.6倍されます。ただし、卒業していない状態では1.6倍されません。; 米国以外の通信制の大学や通信学部の学位・単位は認められません（プロアクティブ/グアム大学日本事務局で取得できるグアム大学の単位は利用可能です）。; 日本の大学をご卒業の場合、4年間で何単位を取得していたとしても合計単位数は120までしか認められません。また、個々の単位数は0.75倍されてしまいます。
例えば、慶應大学の経済学部を160単位取得して卒業し、会計に関連する科目を12単位取得していた場合、イリノイでは合計120単位、会計単位は8単位しか認められません。

こんな方にお勧めです。

SSNをお持ちで実務経験なしでのサティフィケート取得を希望されている方

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California カリフォルニア州

特に出願先としてメリットのある州ではありませんが、カリフォルニアには多くの日系会計事務所があります。日系の会計事務所で人材を募集する場合、カリフォルニアの学歴要件を満たしている方を対象とする場合が多いようです。細かい部分で差異はありますが、ワシントンやグアムなどとほぼ同じですので、将来カリフォルニアでの就職を希望されている場合は、予めカリフォルニアの要件を満たしておくとよいかもしれません。

学歴要件: 大学の学位; 合計120単位以上; 会計学24単位以上; ビジネス関連科目24単位以上
備考: 24単位を越えた会計学についてはビジネス単位としてカウントされます。; 米国のロースクールで取得された法律科目はビジネス関連科目としてカウントされます。; 米国以外の大学･大学院の場合学歴審査手続きが必須ですが、審査結果はカリフォルニアのBoard of Accountancyによって決められ、$100を支払って出願手続きをしなければ、学歴審査に関する問い合わせについては返答をしてくれません。学歴要件を満たしているかどうか判定が微妙な場合で、受験の時期を急いでいる場合は、なるべく多めに単位を取得してから出願された方がよいでしょう。

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